「北海道に夜間中学をつくる会」第３４回事務局会議　（２００９−６）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「北海道に夜間中学をつくる会」は、11月５日（木）エルプラザ２階会議室で、第６回事務局会議を開きました。
出席者は泉事務局長ほか飯塚、井上（嘉）、小寺、境、白倉、谷岡、溝口、森の９名です。


　議題

1．拡大「すべての人に義務教育を！専門委員会」への出席とアンケートのお願いの取扱。

2．『きぼう』会報No.５の作成と発送について

3．その他


報告

報告１：リーフレット作成の進行状況


　事務局長より、リーフレットの原案を次回12月10日（木）の事務局会議で示したいとの報告がありました。

−−　当初の作成目的には間に合わなかったのですが、次回原案を見て正式版作成そのものを取りやめる事も含めて使い道を検討することといたしました。


報告２：次回以降の事務局会議日程

議題

議題１：『拡大「すべての人に義務教育を！専門委員会」への出席とアンケートのお願い』の取扱。

　

10月27日に当会に届いた−拡大「全ての人に義務教育を！専門委員会」への出席とアンケートへのお願い−についての取り扱いを検討しました。

　全国夜間中学校研究会は、昨年12月から、国会議員各会派に次の三項目を訴えて来ました。

  1. すべての都道府県・政令都市に最低一つの公立夜間中学校をつくること。

  2. 義務教育未修了者数を調べる手だてを講ずること。

  3. 夜間中学生に国の就学援助制度を適用すること。


　その結果、民主党は『教育環境整備法案』、『教員数拡充法案』や『教職員免許制度改革法案』など教育改革３法案を参議院に提出し６月10日に可決されました。　なかでも『教育環境整備法案』の第三条七号は−−　学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられるようにすること。−−とあり、公立夜間中学校設立に大きな力になるものでしたが、８月の衆議院解散で廃案となってしまいました。　引き続き全国夜間中学校研究会は、今回の政権交代を契機に、『教育環境整備法案』の立法化を目ざして取り組みを進めています。

全国夜間中学研究会の民主党との交渉経過


　12月４日（金）５日（土）の二日間、開催される第55回全国夜間中学校研究大会（兵庫大会）の初日に開かれる、『拡大「すべての人に義務教育を！専門委員会』に「つくる会」からは工藤代表が、「札幌遠友塾」からは飯塚、泉が出席します。


　その会に文部科学省副大臣鈴木寛氏秘書、日下部氏が同席し、公立夜間中学校や自主夜間中学校がかかえる様々な課題を聞き取り、副大臣に伝え、法案・省令等の作成に反映することになりました。そのための会への出席とアンケートへの協力が要請されました。


　このアンケートについては、本会議出席者が持ち帰った上で、後日に回答（提出期限：　11月20日まで）を集約することにしました。

当日出された意見は

アンケートへの回答
　

　「つくる会」として総会終了後、札幌市や市教委と市議会各派、道教委と道議会各派へ挨拶廻りを行ったさい、寄せられた意見や検討事項を要望としてまとめ、交渉していくようにすべきでは、との意見がだされました。


　札幌市長：　「公立夜間中学を札幌方式などのモデルで開設できないか、などの将来的な計画を検討していきたい。」

　市教育長：　「公立夜間中学の設置は難しいが、昼間の公立小中学校で学齢期を過ぎた人たちの受入ができないか、検討したい。もとより、受入校の了解が必要だが」

　道教委：　「全道の自主夜間中学校の当該市教委などへの要請事項は聞き取りをしている。学校開放については前向きに検討していきたい」


議題2．『きぼう』会報No.５の作成と発送について


総会後の活動報告を掲載する。具体的には

  1. 札幌市や市教委と市議会各派、道教委と道議会各派への挨拶廻り

  2. 全道自主夜間中学の交流準備会の報告

  3. 全国夜間中学校研究会（東日本）研修交流会「一日も早く江東区に夜間中学校開設を！」の報告

  4. 札幌遠友塾20年の集い

  5. 「義務教育を受ける機会が実質的に得られていない人たちへの就学・修学補償についての請願」報告

  6. 活動の時系列報告

次回事務局会議（12月10日）で原稿を検討する。

発送作業は、12月19日（土）に遠友塾の作業の前に行う。


議題3．その他