「３月末までに回答」についての経過とわたしたちの認識

• 　2007年１月29日、札幌遠友塾は上田市長に「学校の教室を使わせていただきたい」との要望書を提出しており、それに対して同年２月20日、観光文化局塩澤正樹文化部長と教育委員会石原観生涯学習部長は「高齢な方が多い塾生の皆さんが、通学可能な範囲教室の利用形態などを具体的に示していただき、それらを元に引き続き協議していきたい」と回答されました。

• 　次いで、わたしたちは札幌市への「５項目の要望」および市議会に対する陳情などの結果、札幌遠友塾の教室利用および財政支援についてなんらかの判断が、３月末までに市教委から下されると理解しました。

• 　その具体的な話し合いおよび「５項目要望書」の内容説明は昨年８月８日に行われました。そのときに通学可能な範囲は地下鉄大通りを中心に４駅以内と提示しました。その際、市教委はこの調査結果を、２、３ヵ月以内に速やかに報告すると話されました。

• 　それらのことから、回答は年度末の３月２４日週内に市教委側の日程調整がつき次第行われると判断しましたので、当会は市教委に遠友塾受講生と一緒に回答を聞く機会を設ける為の予備交渉を申し入れました。　それが、３月28日（金）の市教委との話し合いです。

• 　市教委はこの話し合いを生涯学習部担当者の異動にともなう引き継ぎと要望に対する「現況報告」であると説明されました。