報告に対して飯塚は、

• 　「学校長の裁量の範囲に納まらず、管理課の権限による部分もある」という発言は、５月１５日に加藤生涯学習部長名で、岩井生涯学習推進課長が回答した発言から後退した内容となる。岩井課長の発言内容を翻すことなのか。そのことを問い質すべきではなかったのか。これでは教室利用が進展していかない。どうしたら、３者協議の場がつくれるか迫るべきものだ、と意見を述べました。

• 　また、５項目の要望書を提出したさい、上田市長は「どうあるべきかという議論をしっかりさせていただきたい」と発言した。市教委はこの発言を受けて、わたしたちと「どうあるべきか」という議論を「しっかり」する行政責任を負っているだろう、と加えて述べました。

工藤代表も、

• 　「あの場で約束したのは、他市の夜間中学の視察を終えたら報告することと、教室利用について三者協議で話を進めるということだ。学校管理の所管が総務部管理課であるならば、総務部管理課の担当者を含めて話し合うことだ。これではらちが明かない。視察報告はいつ行うか、三者協議を行う日程も早急に詰めるよう事務局サイドで迫ってほしい」と対応を促しました。

注）岩井課長は次のように発言しています。

　「教室を貸す貸さないは、それぞれケースについて学校長が一つ一つ判断することだ。その場合、法的なことは校長も知っていることなので、校長裁量で貸す判断をしたのなら、一般論として問題ないと思う。教育委員会がその判断に横槍をいれることはない。」