平成19年4定代表質問(19.12.5)公明党

國安議員

9教育問題について

(1)　いじめ問題について

�@　札幌市における平成18年度のいじめの現状

�A　いじめ解消への取組と解消状況

�B　保護者や地域と連携した取組と今後のいじめ問題についての取組

(2)公立中学校夜間学級設置に向けた取組について

（２）公立中学校夜間学級設置に向けた取組について

　公立夜間中学については、本年第2回定例会の代表質問において、副市長から「これまで様々な困難を抱えながら、学ぶ意欲を持ち続けてこられた方々の思いを大切に受け止め、支援のあり方について考えてまいりたい。」との認識が示され、また教育長からは「札幌遠友塾自主夜間中学につきまして、引き続き団体と協議しながら、学校施設の使用も含め、具体的にどのような支援が可能か、検討してまいりたい.」との姿勢を示されたところであります。

　公立夜間中学については生活困窮などの理由から昼間に就労などを余儀なくされた学齢生徒などを対象として夜間に義務教育の機会を提供するため中学校に設けられた特別の学級とされておりますが、戦後の混乱期にあって学齢期に就学することの出来なかった多くの人々に対して国や都道府県をはじめ設置者である市町村は義務的かつ無償とされている教育を受ける権利を保障することは当然のことであると考えます。

　また、昨年8月に日本弁護士会から国に対して、公立夜間中学の設置について地方公共団体に指導するとともに、必要な財源措置を行うこと、また、自主夜間中学に対しての支援を行うことなどが、意見書として出されている。

　北海道においては、本年5月に、札幌遠友塾自主夜間中学のメンバーを主体として「北海道に夜間中学をつくる会」が立ち上げられ、同月に公立夜間中学設置と札幌遠友塾自主夜間中学への支援について、要望書が北海道と札幌市、札幌市議会各会派にも提出されております。

　このように現在、公立夜間中学設立の運動も全国規模で展開されているところであり国を含め行政の課題としてもこうした事への対応策として公立夜間中学設置の検討が必要なものと思います。

　これまで北海道には公立夜間中学が設置されておらず、ソフト面・ハード面における解決すべき諸課題が多いことは理解する。しかし、こうした学ぶ権利を有しながら、学齢期に修学することができずに、今、教育を受けたいという人々に対して就学の場の提供は、わが党がかねてから主張し

てきたところであるが、札幌市としては、公立夜間中学の設置に向けて、今後、どのような取り組みを進めようとしているのか伺いたい。