12月15日（土）、第７回「北海道に夜間中学をつくる会」事務局会議

　参加者（13名）：　工藤共同代表、清水事務局長、溝口、森、井上美、工藤朱、白倉、泉、飯塚、境、井上大、佐々木、丸山（司会：　清水事務局長）

　議題およびその報告と論議

　�@札幌市立大通高校の記事（12月1日付北海道新聞）について

　　工藤代表報告。

　「札幌市教委が遠友塾の会場に市立大通高校の教室を提供する方向で検討を始めた」との道新報道について、市教委に確認したところ、次の返答を得ました。

• 　「まだ正式に決定したことではない。」

• 　「しかし、本年度中（来年3月まで）には、遠友塾の教室場所を決定するつもりである。」　

　�A札幌市議会第４回定例会（12月5日）の公明党代表質問の傍聴について

　　代表質問が行われることが当日に分かり、白倉さんに急遽傍聴していただきました。

　　白倉さん報告

• 　國安政典市議（北区）の質問は、公立夜間中学設置への取り組みでした。

• 　奥岡文夫教育長の答弁は、ソフトの面からも、ハードの面からも、解決すべきさまざまな課題があり、設置他都市の取り組みなどの調査を進めている。道とも連携しながら就学機会の提供について調査検討していくとの内容です。

−−　飯塚さんより、第53回全国夜間中学校研究大会において、神戸の先生から、「札幌市教委からの調査が入った」と聞かされました。

　�B平出陽子道議（文教委員）との話合い（12月11日）について

　　飯塚・白倉

　　飯塚さん報告。

　平出議員からは次の助言を頂きました。

• 　道議会へ請願を提出し、佐藤道議が文教委員会で質問を行ったあと、継続審議となる。

• 　請願した「自主夜間中学への教室利用と財政援助」と「公立夜間中学の設置」については、いずれも主体は市町村であり、道は高見の見物的な格好となっているので、これからは議会に働きかけるだけでなく、道教委の学校教育部や生涯学習部とも交渉を続けたほうがよい。

• 　そして、自主夜間中学についても、一般の市民サークルと違い、義務教育問題であることの認識をはかるようにした方が良い。

• 　議会については、これまで通り超党派として各会派への要請を続けてほしい。

−−　工藤代表は、自主であれ公立であれ、夜間中学については学校教育の問題となって、道の姿勢が問われる。

−−　白倉さんは、道議会では民主・道民連合の小林議員が一般質問をした。今後、陳情書に署名していただいた所属議員の政党からも、一般質問をしてもらうため、会派へ働きかけを行うことの提案がありました。

　�C道知事室政策部参事山田氏との話し合い（12月11日）について

　　工藤代表報告（会話記録をとらず、ざっくばらんな話し合いとしました）。

• 　山田参事は個人的意見とことわりながら、学齢期を過ぎた未就学者にも学ぶ場があるべきで、形式卒業生も学べるようにし、学ぶ意欲がある人に一生勉強してもらいたいとの考えを持っておられた。

−−　市の動きを聞いてきたので、感触としては、道と札幌市とは夜間中学について話合っていないようで、道として考えるべきことを投げかけてきた。

　�D旭川の「つくる会準備会」の参加報告について

　　オブザーバー参加した泉さんの報告。

• 　第６回準備会には、15人が参加。初めての人が５人もいたが、事務局が出来たことで活動について、継続した話し合いになってきている。

• 　会議では趣意書づくり、会場の選定、マスコミの対応などがテーマ。

• 　この間、マスコミ報道をめぐって、旭川の了解を得ない事が出てしまうなど、我々とぎくしゃくした関係になり配慮が足りなかったことなどの事情を述べ、理解を願った。

−−　飯塚さんの話では、新聞報道などを通じて旭川の活動を動かそうとしていると思われている面もある。

1. 　今後は旭川の了解なしにはマスコミ等へ旭川の情報提供をしない。

2. 　旭川からの要請がなければ会議へのオブザーバー参加もしない、との姿勢をもつ。

3. 　これまでのことに、事務局としての謝罪文を送り、今後もゆるやかな協力関係を続けること。

4. 　今後、旭川との連絡窓口を泉さんと飯塚さんの２人としました。

　�Eつくる会「会報」の内容について

　　原案の最終検討を行い成案にして、22日に配送作業をする。

　�F札幌市議会文教委員会（2008年1月23日）の工藤代表陳述と傍聴について

• 　陳述時間は３〜５分と短いため、要点をまとめて述べる。

• 　陳情の細目は、委員との質疑で明らかになるようにする。

• 　そのため、１月15日に、民主党の長谷川議員と事前の打合せを行う。

• 　あわせて、他の会派の委員からも関連で質問してもらえるよう、お願いに回ることにしました。

• 　市議会文教委員会傍聴への参加呼びかけを積極的に行う。

　　飯塚さんから、次の提起がなされました。

• 　遠友塾は3年間で中学１年生程度の学力をつけるとしているが、じっくりクラスの生徒では、ハガキを書けるまでに７年かかる。　現行の週２時間の授業を増やして行く必要があるが、会場費は現状で60万円（市の半額減免を除いて）、週２回なら120万円ですぐに遠友塾の会計は破綻する。　必要と思われる年間200日だと700万円程度の運営費がかかる。このように教室確保の問題は遠友塾会計とも連動している。

• 　また、遠友塾卒業者が定時制や通信制高校などに進学する方法として、高等学校長の裁量権で入学を認められているが、これは義務教育修了を認定されたことにはならない。　そのため、高校卒業でも中学校未修了のわだかまりは消えない。　遠友塾でも卒業認定権について考えていかなければならない。

　　�G今後の活動について

　　次回の事務局会議は１月２６日午後４時から、エルプラザ４階中研修室で予定しています。

文責：丸山、（管理人）