小林郁子議員：

　夜間中学についてです。

　昨年８月、日本弁護士連合会は、義務教育未修了者について、憲法26条に定める教育を受ける権利や、教育基本法３条の教育の機会均等を侵害されているとして、文部科学省に対し、未修了者の実態調査や、地域の実情に合わせた夜間中学の設置を市町村及び都道府県に指導することと、自主夜間中学への施設提供、財政支援などを求める意見書を提出しています。

　2007年３月現在、公立夜間中学は、東京、大阪など８都府県に35あり、約2500人の生徒が在籍しています。北海道は、義務教育未修了者が大阪に次いで２番目に多いことが2000年の国勢調査からも推計されています。

　これらのことから、教育行政の責務として、夜間中学への取り組みを積極的に進めることを求めます。