道下道議：

　次に4点目として夜間中学について教育長に質問いたします。

　まず公立中学夜間学級いわゆる公立夜間中学についてです。戦争や貧困などで学齢期に義務教育を受けることが出来なかった中高年齢者や、民族の言葉や日本語さえも学ぶ機会を奪われた在日韓国朝鮮人の方々、中国残留孤児としての帰国者とその家族、不登校のまま卒業証書だけをもらってしまった方、就学を免除または猶予された障害者など学校で学ぶ機会を得られないまま学齢期を過ぎてしまった義務教育未修了者は全国夜間中学校研究会が全国国勢調査などから推定して全国に100万人、道内には推定10万人以上いると報告しています。そうした方々のなかで「学びたい」という意欲のある方々のために公立の夜間中学が8都府県に35校開校され、多くの方が通学されています。道内には公立の夜間中学はありませんが自主夜間中学は20年目を迎える札幌遠友塾、昨年開校した旭川遠友塾、そして今年に入り函館と釧路に次次と開校されました。札幌遠友塾では新入生28名を含めて86名、旭川遠友塾は新入生が19名2年生が23名、4月15日に開校した函館遠友塾には47名が入学、5月9日に開校した釧路自主夜間中学「くるかい」には予想を遙かに超える51名の方々が入学し、一部と二部に分けて授業をしていると聞いております。

　平成19年第3回定例会において我が会派の同僚議員が自主夜間中学を運営する団体に対して学校の教室など施設の提供や財政的支援など教育行政の責務として夜間中学への取り組みを積極的に進めるべきと、質問・指摘しましたが道教委は公立夜間中学の設置は原則市町村が担うこと、必要な助言・指導や働きかけは行っていく、と言う法律論を建前にして非常に消極的な内容の答弁に終始しましたし、その後の道教委の取り組みは見えません。2年前に結成された「北海道に夜間中学をつくる会」は道教委や札幌市に対して公立夜間中学の必要性を訴え続けています。

　同僚議員の質問以降、道内では新たに自主夜間中学が3カ所開設され、生徒は200人を優に超えています。今後も自主夜間中学のニーズ、つまり「学びたい」という意欲を持つ方々はさらに増え、道内各地に自主夜間中学の開設が予想されます。そこで、北海道におけるセンター校の役割を担う公立夜間中学を札幌市に開設すべきと考えますが教育長の見解を伺います。又、市町村が公立夜間中学を設置する場合、道から財政的支援などを実施すべきと考えますが所見を伺います。