「北海道に夜間中学をつくる会」臨時事務局会議

2007年11月28日　教育文化会館

　「北海道に夜間中学をつくる会」は、第６回事務局（臨時）会議を開き、先の１５日に札幌市議会へ「陳情書」を提出したことで、今後の活動方針を話し合いました。

　工藤共同代表、清水事務局長ほか泉、飯塚、白倉、森、境、工藤（朱）、溝口、井上（大）、丸山の１１人が参加しました。

　先ず工藤代表から、５項目要望を提出にともない、道と具体的な交渉をおこなう窓口をはっきりさせるため、高橋はるみ知事に文書で申し入れました。

　その回答が報告されました。

• 　�@公立夜間中学の開設については、学校教育局義務教育課支援グループ。

• 　�A�B�Cの学校の教室使用、財政支援、個人教師の派遣、シニアスクールなどの学校受け入れ拡大などは、生涯学習推進局生涯学習課推進グループ。

• 　�Dふりがな振りの要望は知事部局内で調整中であり、決定次第連絡をもらう。

• 　なお、われわれからの交渉の統括窓口については、知事部局および教育庁それぞれでおこなう。

• 　知事部局は調整中。　教育庁は義務教育課支援グループとなりました。

　また、札幌市から入手した「２０００年の国勢調査の道内未就学者」についてデータを分析した結果、札幌以外（全体の68％）の地域に多く、なお女性が男性の倍以上になることが話されました。

　今後の活動方針では、市議会へ提出した「陳情書」に、具体的な回答をえるための検討を行いました。

• 　まず、第四回定例札幌市議会の代表質問で取り上げてもらうこと。　そのため、公明党谷沢文教委員長に要望しましたところ、検討してみるとの返事がありました。

• 　陳情書は文教委員会に付託されますが、継続審議の扱いにならぬよう、第四定常任委員会日程で実質審議していただけるよう、公明党谷沢文教委員長に要請することにしました。

• 　文教委員会でも審議案件にのるよう、民主党などにも積極的に働きかけていきます。

• 　文教委員会で取り上げられた場合、陳情者に委員会冒頭で５分間ほどの陳述が認められています。委員から質問があればそれにも答える事が出来ます。

　その際の陳述では、次のことを要望します。

　�@遠友塾への空き教室提供と財政支援。

−−　すでに、市教委に地下鉄札幌駅から４駅内の範囲で、最低４教室（出来れば７教室）の確保を要望していますが、その条件に該当する学校や同様の施設の調査結果を明らかにしてもらいます。

　�A公立夜間中学を設置するための調査費を計上してもらいます。

−−　公立夜間中学を実際に運営している東京都と道外政令指定都市における運営実態を重点に調査していただくよう要望します。

　今後、以上のように、文教委員会審議および陳述を、具体的なものとするために文教委員長および文教委員に要望していきます。